気仙沼市議会 2022-02-17 令和４年第124回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022年02月17日
第４款国庫支出金２項国庫補助金124万9,000円、１目調整交付金36万7,000円の減、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）110万4,000円の減、６目介護保険事業費補助金144万円は、それぞれ説明欄記載のとおりであります。 ７目介護保険災害等臨時特例補助金128万円は、新型コロナウイルス感染症対応分であります。
第４款国庫支出金２項国庫補助金124万9,000円、１目調整交付金36万7,000円の減、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）110万4,000円の減、６目介護保険事業費補助金144万円は、それぞれ説明欄記載のとおりであります。 ７目介護保険災害等臨時特例補助金128万円は、新型コロナウイルス感染症対応分であります。
次に、682ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費に６億3,131万5,000円を、684ページ、２項一般介護予防事業費に5,376万6,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費を措置したものでございます。
第４款国庫支出金２項国庫補助金24万6,000円、１目調整交付金６万6,000円、２目地域支援事業交付金、介護予防日常生活支援総合事業19万5,000円、３目地域支援事業交付金、介護予防日常生活支援総合事業以外１万5,000円の減、これらは庁用車の一元管理及び職員人件費によるものであります。
次に、718ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費に６億7,088万1,000円を、720ページ、２項一般介護予防事業費に5,659万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費を措置したものでございます。
また同様に介護保険の被保険者で要介護、要支援の認定を受けている方、または介護予防、日常生活支援総合事業の対象となる方が、全壊、大規模半壊、半壊などの被災をし、その後に介護サービス事業所の窓口で申告した場合、介護保険サービス利用者負担額の免除対象期間が令和２年３月31日まで延長となっております。
第４款国庫支出金2,576万4,000円、１項国庫負担金１目介護給付費負担金1,625万円、２項国庫補助金951万4,000円、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）400万円の減、４目保険者機能強化推進交付金1,351万4,000円は、本市の自立支援・重度化防止等の施策の推進などに対する交付金であります。
２．請願の理由 平成26年の介護保険法改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）が平成30年４月から全国一斉で開始され、平成30年度内の宮城県内の総合事業の実施状況は、緩和型通所介護事業の整備状況２市、現行相当通所介護事業での総合事業の実施状況は12市20町１村の現状です。 大崎市においても今後さらなる高齢化の進展が予想されます。
次に、900ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費に７億212万2,000円を、902ページ、２項一般介護予防事業費に5,633万2,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費を措置したものでございます。
第４款国庫支出金1,384万8,000円、１項国庫負担金１目介護給付費負担金200万円の減、２項国庫補助金1,584万8,000円、２目地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業200万円、４目保険者機能強化推進交付金1,384万8,000円は、それぞれ説明欄記載のとおりであります。
４点目は、先ほど相澤孝弘議員からパスをいただきましたけれども、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。 先日、私にメール、その後お電話にて、これに関するお問い合わせを民間企業の方からいただきました。その内容は、大崎市で総合事業の緩和型通所介護サービスの実施を検討していただけないかという趣旨でした。
次に、946ページ、１項介護予防生活支援サービス事業費に６億984万9,000円を、948ページ、２項一般介護予防事業費に5,417万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは介護予防日常生活支援総合事業に係る経費を措置したものでございます。
第４款国庫支出金１項国庫負担金１目介護給付費負担金700万円の減、２項国庫補助金２目地域支援事業交付金（介護予防日常生活支援総合事業）700万円。 第５款支払基金交付金１項支払基金交付金１目介護給付費交付金980万円の減。２目地域支援事業支援交付金980万円。 第６款県支出金１項県負担金１目介護給付費負担金437万5,000円の減。
一方で、予防関係でありますけれども、これの取り組みとしても決算年度を経て、今年度に入ってからは新たにより予防的な環境を地域で組み立てるという意味において、介護予防日常生活支援総合事業というものが今年度から導入をされている。
次に、１０、介護保険制度の円滑な実施でございますが、介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を十分反映し制度の改正などを行うことや、介護予防・日常生活支援総合事業については、全ての市町村が円滑に運営できるよう、必要な支援を行うこと。
というのは、例えば、健康福祉局がやっている介護予防・日常生活支援総合事業というものがあるんですけれども、生活支援訪問型サービス従事者等養成研修や仙台市独自で介護予防運動サポーターという制度を設けて、新たに人材を育成するという取り組みも始まっておりますことから、例えば、先ほどの高齢者・障害者宅を声がけするという人材育成も、それだったらできるというような取り組みができるようなサポーター制度に広げていく方法
112: ◯高見のり子委員 ことし４月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まっておりますので、若干これについて質問をしておきたいと思います。これまでの介護保険制度のサービスの変更点について具体に伺います。 要支援の認定を受けている方から、ヘルパーさんが来てくれなくなるのではないかという心配の声を聞きます。新総合事業は仙台市が行う事業になります。
160: ◯高齢企画課長 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を含め、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを効果的に推進するため、新年度、高齢企画課、介護予防推進室及び介護保険課から関係業務を集約し、地域包括ケア推進課を新設することとしてございます。体制といたしましては、保健師を増員するなど、専門職を複数名配置し、全体として１１名とする予定でございます。
次に、902ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費に５億1,879万1,000円を計上しておりますが、これは介護予防・日常生活支援総合事業に係る訪問型並びに通所型のサービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費等に係る経費を措置したものでございます。
まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、要支援者等に対するサービスにつきましては、介護サービス事業者が提供する訪問型サービス及び通所型サービスに加え、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、サービスを提供することが可能になりました。
最後に、本年四月から開始される介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 まず、介護保険サービスを受ける利用者にとって、訪問調査などの手続の煩雑さを考えると、今後は豊齢力チェックリストを選択して判定する案件が多くなると推察します。しかし、チェックリストの質問項目は大ざっぱなため、認知症に関する項目が不十分で、認知症の早期発見が難しくなるケースが予想されますが、本市の御見解を伺います。